新型コロナの世界的なまん延に伴い、日本も半ば“鎖国”状態となった2020年1月～2021年12月。これによって日本における外国人人材市場はどれ程の影響を受けたのか？また新型コロナに注目するあまり見えづら くなってしている外国人市場に内在する本質的問題も無視できない。Afterコロナを見据えて、今外国人材を受ける入れる日本企業が取り組むべき課題とは。

日本で働く外国人労働者数が過去最高の165万に達した2019年。その一方で、技能実習生 や留学生を「単純労働者」として使用していた企業に対し、これまでそれを半ば”黙認”して 政府の取締りが強化された年でもある。外国人の単純労働を認めた「特定技能ビザ」の 特徴と課題とは？

2011 年 12 月に政府によって導入された、高度外国人材の受け入れに積極的に取り組むため の「高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制度」が、外国人人材採用の 追い風となった。この 2014～2015 、企業の外国人人材を採用する最大の理由が「国籍に 関係なく優秀な人材を確保するため（人材のダイバーシティ戦略）」になりつつある。

3.11の震災で生産ラインに大きな打撃をこうむった企業は、リスクヘッジのためこぞって 生産起点の分散を図りだした。生産ラインや重要な施設を国内だけでなく、分散して数カ国 に置こうという事である。海外に生産拠点を設けるにあたり、現地での生産ラインの従業員 と日本の社員を繋ぐ役割の、現地の日本語バイリンガル人材が必要となってきた。